2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○宮本委員 私たちは消費税増税そのものをやるべきでないという立場ですけれども、しかも、今度の増税対策、ここでも何度も議論になってきましたけれども、ポイント還元にしても、じゃ、みんなに恩恵が及ぶ政策なのかというと、全くそういうものでもないわけですよね。
○宮本委員 私たちは消費税増税そのものをやるべきでないという立場ですけれども、しかも、今度の増税対策、ここでも何度も議論になってきましたけれども、ポイント還元にしても、じゃ、みんなに恩恵が及ぶ政策なのかというと、全くそういうものでもないわけですよね。
一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。 さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押しつけるやり方も問題です。 新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、ほかの自治体に回すやり方を恒久化するものです。地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むことには反対です。
一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。 さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押しつけるやり方も問題です。特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、ほかの自治体に回すやり方を恒久化するものです。地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むものです。
消費税の転嫁がこれほど問題になるのは消費税を増税しようとするからでありまして、我々は、前提となっております消費税増税そのものに反対でございます。増税しなければこういう法案は必要ないというふうに思うんですね。 経産省中小企業庁が、これまで三回、消費税の転嫁問題で調査をやっております。九七年、二〇〇二年、二〇一一年の三回ですが、転嫁できないと答えた企業は、回を重ねるごとに増加しております。
一〇％や二〇％の値引きよりも、消費税五％を還元しますという方が消費者が大きく購入意欲が湧くような状況というのは、まさに消費税増税そのものが消費を冷え込ませる、今の景気をさらに後退させることになりかねない、このことを言わざるを得ない。
○塩川委員 私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。 以上で終わります。 —————————————
消費税増税そのものについて、こういう経済状況を踏まえて今はどのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
消費税増税そのものの中止の決断こそすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
そういう意味では、下請法の改正とか、もちろん消費税増税そのものに伴う価格転嫁の監視とか、そういうような対応できちんと価格転嫁がなされるということを私は願っております。 むしろ、きちんと消費者が税金を負担するということを通じて初めて、社会保障の財源を国民で分かち合うという発想、これが実現いたします。
消費税増税そのものに反対であるという公述人の方もいらっしゃいますので、一般論で結構ですので、もし答えられたら御答弁をお願いいたします。 〔委員長退席、松本（大）委員長代理着席〕
そういう転嫁ができないという状況のもとで引き上げるということについては、私はこれはやるべきではない、消費税増税そのものに我々は反対でありまして、財源は別のところに求めるべきだ、こういう主張をしておりますが、いかがでしょうか。